推進体制の構築

災害発生時、経営トップは事業継続に向けてどのように対策を進めていくか、判断を下さなければなりません。したがって、最も影響を受けると想定される部署等が中心になって防災・減災の取組を行う場合も、経営陣の強いリーダーシップが必要です。

申請書では、経営層のコミットメントについて記載することが求められています。経営者またはそれに準ずる経営陣を責任者として任命し、計画を推進する体制を構築しましょう。

計画の取組状況を確認したり、見直しを図ったりする推進体制は必ずしも新たに一から構築する必要はありません。たとえば、製造部門での安全衛生委員会等がすでに設置されている場合、委員会の役割に災害対策を追加するのも一つの方法です。ただし、委員会は設置したけれど、定期的に会議を開くわけでもなく、名ばかりということがないよう、注意しましょう。

訓練・教育の実施

策定した計画は、従業員に周知し、緊急時にきちんと実行できるような体制を構築することが重要です。

平時なら冷静に対処できることであっても、いざ緊急事態が発生すると、焦ってしまって「頭が真っ白になってしまった」という話をよく聞きます。定期的に訓練や教育を実施する体制を築きましょう。「繰り返し」の効果は非常に大きなものがあります。

また、災害発生時にスムーズに行動するには、従業員への計画の周知とともに、日ごろから防災・減災対策について互いにコミュニケーションを図ることも大事です。

なお、特に計画に記載の必要はありませんが、新しく従業員を採用したら、定期的な機会を待たずに、事業継続力強化計画について説明・教育を行うのも忘れないようにしたいものです。

計画の見直し

いったん計画を策定したものの、実際に訓練を行ってみると、修正が必要な箇所が出てくることがあります。業務を進める手順が変更されたり、新しい設備・機器が導入されたりして、計画策定時とズレが生じる場合もあります。

計画は①業務変化への対応、②事業継続力強化計画の見直しの2つの視点から、あらかじめ時期を決めて見直すようにしましょう。

計画策定とともに災害時の避難マニュアル等、各種マニュアルを作成することも考えられます。

計画の推進ではトップのリーダーシップが大切ですが、見直し・修正においてはトップダウンですべてを行うのではなく、現場の声を大事にし、実効性を高めていきましょう。